英議員、中国製の機器排除「ファーウェイ・レベルの判断が迫られている」
英外下院交委員会のアリシア・カーンズ委員長は9日、公共調達に関する規則の強化を求める法案審議の中で、英国は「さまざまなセキュリティ対策について、ファーウェイ・レベルの判断を迫られている」と述べた。
カーンズ氏は調達法案の第2読会で通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）を英国の5Gネットワークから排除するのに「時間がかかりすぎた」と指摘。英国の公的サプライチェーンには他にもDJIのドローン、ハイテラのボディカメラ、ハイクビジョンの監視カメラなど国家安全保障を脅かす中国製品が数十あると危機感を示した。
英キャンペーン団体「ビッグブラザー・ウォッチ」が昨年2月に発表した報告書によると、英国議会の約73％、英中等学校の57％、国民保健サービス10機関のうち6機関がハイクビジョンとダーファの機器を使用しているほか、大学や警察署にも導入されていることがわかった。
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。