英議員、中国製の機器排除「ファーウェイ・レベルの判断が迫られている」
英外下院交委員会のアリシア・カーンズ委員長は9日、公共調達に関する規則の強化を求める法案審議の中で、英国は「さまざまなセキュリティ対策について、ファーウェイ・レベルの判断を迫られている」と述べた。
カーンズ氏は調達法案の第2読会で通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)を英国の5Gネットワークから排除するのに「時間がかかりすぎた」と指摘。英国の公的サプライチェーンには他にもDJIのドローン、ハイテラのボディカメラ、ハイクビジョンの監視カメラなど国家安全保障を脅かす中国製品が数十あると危機感を示した。
英キャンペーン団体「ビッグブラザー・ウォッチ」が昨年2月に発表した報告書によると、英国議会の約73%、英中等学校の57%、国民保健サービス10機関のうち6機関がハイクビジョンとダーファの機器を使用しているほか、大学や警察署にも導入されていることがわかった。
関連記事
ロシア・イルクーツク抗ペスト研究所の28歳職員が「原因不明の肺炎」で死亡。約1か月前には、中露が黒竜江省で、国外からのペスト流入を想定した越境感染症の合同訓練を実施。同研究所の所長も参加していた
フランス全土で学生らの抗議デモが拡大。教育への不満を背景に始まった運動は、「反ファシズム」「パレスチナ解放」など政治的主張も前面に。急進左派の人物を「大統領に」と訴える声も上がっている
ドイツ連邦情報局(BND)の元長官が国家反逆やスパイ容疑で逮捕された。約2千点の機密文書が流出した疑いがあり、子供の誘拐事件の捜査をきっかけに発覚
トランプ米大統領は10月5日、リトアニアへの軍事基地設置を検討すると表明した。リトアニア政府はこれに先立ち、関連費用を負担し、米軍の駐留に必要な条件を整える意向を公に示していた。
フランスとドイツがEUに新たな貿易防衛措置を共同提案。中国の過剰生産能力や国家補助金、対中貿易赤字を背景に、市場アクセス制限や産業全体への迅速な対抗措置を求めている