米下院超党派で「米中戦略競争委員会」成立　本格化する対中戦略

米国下院は11日、365対65の賛成多数で「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会（米中戦略競争委員会）」を設立する決議案を可決した。超党派組織として、包括的な対中戦略が本格化することになる。

16人の超党派議員から構成される特別委員会設立案は、共和党・民主党両陣営から広い支持を受け、可決された。中国共産党（中共）が米国の脅威であるという認識が明確に示されている点で、両党から多くの支持を得た。

当該委員会は立法権こそないものの、中国経済や安全保障環境の分析、中共によるスパイ活動を含め、包括的な視点で米国および諸外国における中共の活動や影響力を調査していくとみられている。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。