米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は12日、関係筋の話として、中国がオーストラリア産石炭の輸入禁止措置を事実上終了したと報じた。写真はオーストラリア・ニューキャッスルの石炭積み出し港。2012年6月撮影(2023年 ロイター/Daniel Munoz)

中国、豪州産石炭の輸入禁止を終了=WSJ

[12日 ロイター] – 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は12日、関係筋の話として、中国がオーストラリア産石炭の輸入禁止措置を事実上終了したと報じた。

広東省の税関当局がオーストラリア産石炭の通関を許可されたという。

中国国家発展改革委員会は1週間前、国内電力会社3社と鉄鋼メーカー1社に対し、オーストラリアからの石炭輸入の再開を許可した。オーストラリア産石炭の輸入は2020年に非公式に禁止して以降、初めてとなる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。​
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。