米フロリダ州、中国企業の土地購入禁止を検討
米フロリダ州のロン・デサンティス知事は、中国共産党がもたらす経済的・安全保障上のリスクから、中国企業による州内の土地購入の禁止を検討している。
デサンティス氏は10日の記者会見で、「よりマルクス・レーニン主義的な方向に向かっている」中国共産党は今や「敵対的国家」だと指摘。「中国共産党が農地を購入し、軍事基地の近くに土地を所有することは、フロリダにとって最善の利益ではない」と強調した。
また、中国共産党による農地購入のみならず住宅地購入も阻止するとし「フロリダの経済に中国共産党の影響力を持ち込む必要はない」と徹底的に排除する構えを見せた。
関連記事
イランとの停戦は4月22日の夜に期限を迎えるとトランプ氏は述べた
パキスタンが米軍にイラン港湾への封鎖解除を提案し、米・イランの新たな和平交渉の開始を求めたと一部メディアが報じたが、トランプ大統領はこれを否定した。
トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に
米ニューヨーク市のマムダニ市長と、オバマ元大統領が4月18日、初めて公の場で会談し、民主党を代表する世代の異なる政治家の交流が実現した
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する