中国監視カメラ大手ハイクビジョン、尋問にも協力　拷問器具で心拍数測定も＝報告

中国監視カメラ大手ハイクビジョンは中国共産党の腐敗問題への対処にも協力している。かねて同社は拷問器具「虎の椅子」を含む尋問も支援していると指摘されてきた。AI監視カメラは公安警察への警報システムも備えており、共産党当局との深いつながりが改めて浮き彫りとなった。

情報分析IPVMによれば、腐敗問題調査の協力についてハイクビジョン自身は公表はしていない。しかし、政府調達文書やその他の公式記録で言及されている。

同社製品「Infovision CDI（インフォビジョンCDI、纪检监察综合管理平台）」は規律検査と監督のための包括的管理プラットフォームとされる。中国公安部は2019年にこのシステムを承認した。CDIとは、党内の腐敗を調査する中央規律検査委員会（CCDI）を指すとみられる。

中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状

中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている

中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した

最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。