牙を抜かれた戦狼　趙立堅報道官の異動　何があったのか

中国外交部（省）の趙立堅報道官が9日までに異動したことがわかった。「戦狼」と呼ばれた趙氏の異動によって好戦的な中国共産党の外交姿勢が融和に転じるのではといった憶測も出ている。いっぽう、中国の政治・経済に詳しい評論家の唐浩氏は「党の闘争精神は変わるものではない」と指摘する。

趙氏の異動先は、国境や海洋問題などを担当する外交部の国境海洋事務局だ。「副局長」という同格ポストだが、発言機会は一層少なくなるとみられる。

趙氏は昨年12月2日以降、会見場に姿を見せていない。香港メディアなどは、新型コロナに感染したと報じていた。趙氏のSNSは頻繁に更新されているが、本人の姿や生の声は投稿されていなかった。

中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘

2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった

中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。

トランプ米大統領は5月に中国を訪問し、習近平と会談する計画だ。最近、トランプ氏が公の場で習近平を「称賛」したことが注目を集めている。これについて矢板明夫氏は、これはトランプ氏の一貫した交渉手法であり、対中政策の大きな方向性は変わらないと述べた。