米下院が内部規則採択、新議長に対する強硬派の影響力強まる

[ワシントン９日ロイター] – 共和党が主導する米下院は９日、新たに選出されたマッカーシー議長に対する右派強硬派の影響力を強めることになる内部規則を採択した。

２２０対２１３の賛成多数で法案を承認。共和党のトニー・ゴンザレス議員は民主党の２１２人全員と共に反対票を投じた。もう１人の共和党議員は投票しなかった。

この規則は今後２年間の下院運営を規定するもので、強硬派が求めていた重要な譲歩が含まれている。

具体的には、１人の議員がいつでもマッカーシー氏の解任を要求できるようになった。また連邦政府の支出に新たな制限を加えており、マッカーシー氏がバイデン大統領と政府支出プログラムを巡って交渉する際に足かせとなる可能性もある。

民主党は法案について、「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に＝トランプ前大統領のスローガン）過激派」のための規則パッケージであり、労働者よりも裕福な企業を優遇し、議会の倫理基準を損ない、妊娠中絶のさらなる制限につながると非難した。

ゴンザレス氏は、ロシアや中国との緊張が高まる中、米国の防衛費に制限がかかる可能性があることに反対だと説明した。

そのほか、司法省を調査する委員会の設置などが盛り込まれている。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。