(大紀元)

インドネシア東部タニンバル諸島沖でM7.6、建物被害は限定的

[10日 ロイター] – インドネシア当局は現地時間10日午前3時前に東部タニンバル諸島沖でマグニチュード(M)7.6の地震が発生したことを受け、約3時間にわたり津波警報を発令したが、海面に大きな変化は起きなかった。地元メディアが当局者の話として伝えた。

インドネシア気象気候地球物理庁(BMKG)によると、現地のデータでは地震の規模はM7.5で、深さは130キロメートル。

欧州地中海地震学センター(EMSC)と米地質調査所(USGS)はM7.6としている。

▶ 続きを読む
関連記事
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
第59回アジア開発銀行(ADB)年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説