中国のグレーゾーン戦争で多用される経済的威圧

中国は、経済的な威圧を使って軍事大国を屈服させようとしている。その結果はさまざまだ。この圧力に屈した国もあれば、中国との貿易や中国人観光客の受け入れに代替手段を見出した国もある。

その仕組みはこうだ。中国政府は、さまざまな理由をつけて、自国の利益に反する国々を脅し、貿易制限を課している。戦略国際問題研究所（CSIS）などが挙げている懲罰的措置には次のようなものがある。

中国政府は、自治権を持つ台湾を自国の領土と主張し、必要であれば武力で台湾を奪取すると脅しを強めている。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。