中国、台湾周辺で再び戦闘訓練　1カ月足らずで2回目

[北京９日ロイター] – 中国軍は８日、台湾周辺で同日に戦闘訓練を行ったと発表した。こうした訓練はここ１カ月足らずで２回目。台湾の国防部（国防省）は５７機の中国軍機を探知したと明らかにした。

中国人民解放軍東部戦区司令部は８日夜の声明で、台湾周辺の海空域で「統合戦闘準備パトロールと実戦訓練」を実施し、地上攻撃と海上攻撃に焦点を当てたと発表。

統合戦闘能力を点検し、「外部勢力と台湾独立分離主義勢力の挑発的な行動に断固として対抗する」ことが目的だったと説明した。

中国共産党（中共）は最近「国防動員法」を改正した。改正内容には、予備役人員を後備兵員に変更することや、民間資源の収用など、複数の変更が含まれており、関心を集めている。専門家の中では、最終的に台湾有事への布石と見る向きもでている。

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。

中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響

中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する