雲南省の花市場で生花のセールスを行う女性インフルエンサー (Photo by JADE GAO/AFP via Getty Images)

五毛党、インフルエンサー…今も昔も変わらぬ中共「愛国ビジネス」

「愛国商売」は大衆扇動を好む共産党政権のビジネスだ。古くは毛沢東時代の党機関紙にみられるが、今日ではSNSのインフルエンサーや五毛党に姿を変えた。世論工作で金銭を得るといった手法は昔から変わらないと、中国評論家の秦鵬氏は指摘する。

現在中国のネット上には、「五毛党」と呼ばれる世論工作を担当するネット書き込み隊や、当局の世論操作・形成を支援してアクセスを稼ぐ「愛国大V(ネットインフルエンサー)」らが大勢いる。彼らは「愛国」や「ナショナリズム」に関する情報発信を行い、フォロワーを集め、広告費で収入を得ている。

中国共産党による長年の洗脳教育で、中国人にとって「愛国心」こそが至高となった。「愛国」の看板を掲げ、大衆を扇動する「愛国商売」は中国国内でうけが良く、当局にとっても都合がいい。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3%を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった
中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない
北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る