五毛党、インフルエンサー…今も昔も変わらぬ中共「愛国ビジネス」
「愛国商売」は大衆扇動を好む共産党政権のビジネスだ。古くは毛沢東時代の党機関紙にみられるが、今日ではSNSのインフルエンサーや五毛党に姿を変えた。世論工作で金銭を得るといった手法は昔から変わらないと、中国評論家の秦鵬氏は指摘する。
現在中国のネット上には、「五毛党」と呼ばれる世論工作を担当するネット書き込み隊や、当局の世論操作・形成を支援してアクセスを稼ぐ「愛国大V(ネットインフルエンサー)」らが大勢いる。彼らは「愛国」や「ナショナリズム」に関する情報発信を行い、フォロワーを集め、広告費で収入を得ている。
中国共産党による長年の洗脳教育で、中国人にとって「愛国心」こそが至高となった。「愛国」の看板を掲げ、大衆を扇動する「愛国商売」は中国国内でうけが良く、当局にとっても都合がいい。
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ
中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した
小売はマイナス、自動車販売は16%減、不動産投資は16.2%減――。中国経済の悪化が止まらない。米中経済安全保障調査委員会は、中共が掲げる今年の成長目標「4.5~5%」も未達に終わると分析している。
中国・広西で洪水により養殖場が破壊され、約900匹のヘビが逃走。コブラ流出の懸念も広がり、住民の咬傷被害が発生、1人が死亡。産業への影響も懸念されている