EU危機対応会合、中国発航空便乗客に陰性証明取得義務化を勧告
[ブリュッセル 4日 ロイター] – 欧州連合(EU)の加盟27カ国は4日に開いた「統合政治危機対応(IPCR)」メカニズムの会合で、中国から域内に到着する航空便の乗客について、出発前に新型コロナウイルス検査を受けて陰性証明を取得することを義務付けるよう勧告した。
中国が国内の新型コロナウイルス感染者急増にもかかわらず出入国規制を緩和する方針を示していることを受けた措置。EU欧州委員会も既に同様の勧告を行っている。
このほかIPCRは(1)中国発着便の全乗客のマスク着用(2)中国から到着する航空便乗客に対する無作為の検査実施(3)国際便と中国からの到着便がある空港での排水検査実施――なども提言した。
関連記事
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落