ＥＵ危機対応会合、中国発航空便乗客に陰性証明取得義務化を勧告
［ブリュッセル ４日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の加盟２７カ国は４日に開いた「統合政治危機対応（ＩＰＣＲ）」メカニズムの会合で、中国から域内に到着する航空便の乗客について、出発前に新型コロナウイルス検査を受けて陰性証明を取得することを義務付けるよう勧告した。
中国が国内の新型コロナウイルス感染者急増にもかかわらず出入国規制を緩和する方針を示していることを受けた措置。ＥＵ欧州委員会も既に同様の勧告を行っている。
このほかＩＰＣＲは（１）中国発着便の全乗客のマスク着用（２）中国から到着する航空便乗客に対する無作為の検査実施（３）国際便と中国からの到着便がある空港での排水検査実施――なども提言した。
関連記事
最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。
1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした
米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している
中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った
抗議者を見張ってきた中国製監視カメラ。今、イランの街頭で壊されている。