1月4日、欧州連合(EU)の加盟27カ国は「統合政治危機対応(IPCR)」メカニズムの会合で、中国から域内に到着する航空便の乗客について、出発前に新型コロナウイルス検査を受けて陰性証明を取得することを義務付けるよう勧告した。湖北省武漢の鉄道駅で1日に撮影(2023年 ロイター/Tingshu Wang)

EU危機対応会合、中国発航空便乗客に陰性証明取得義務化を勧告

[ブリュッセル 4日 ロイター] – 欧州連合(EU)の加盟27カ国は4日に開いた「統合政治危機対応(IPCR)」メカニズムの会合で、中国から域内に到着する航空便の乗客について、出発前に新型コロナウイルス検査を受けて陰性証明を取得することを義務付けるよう勧告した。

中国が国内の新型コロナウイルス感染者急増にもかかわらず出入国規制を緩和する方針を示していることを受けた措置。EU欧州委員会も既に同様の勧告を行っている。

このほかIPCRは(1)中国発着便の全乗客のマスク着用(2)中国から到着する航空便乗客に対する無作為の検査実施(3)国際便と中国からの到着便がある空港での排水検査実施――なども提言した。

▶ 続きを読む
関連記事
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析