1月4日、欧州連合(EU)の加盟27カ国は「統合政治危機対応(IPCR)」メカニズムの会合で、中国から域内に到着する航空便の乗客について、出発前に新型コロナウイルス検査を受けて陰性証明を取得することを義務付けるよう勧告した。湖北省武漢の鉄道駅で1日に撮影(2023年 ロイター/Tingshu Wang)

EU危機対応会合、中国発航空便乗客に陰性証明取得義務化を勧告

[ブリュッセル 4日 ロイター] – 欧州連合(EU)の加盟27カ国は4日に開いた「統合政治危機対応(IPCR)」メカニズムの会合で、中国から域内に到着する航空便の乗客について、出発前に新型コロナウイルス検査を受けて陰性証明を取得することを義務付けるよう勧告した。

中国が国内の新型コロナウイルス感染者急増にもかかわらず出入国規制を緩和する方針を示していることを受けた措置。EU欧州委員会も既に同様の勧告を行っている。

このほかIPCRは(1)中国発着便の全乗客のマスク着用(2)中国から到着する航空便乗客に対する無作為の検査実施(3)国際便と中国からの到着便がある空港での排水検査実施――なども提言した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている