日本原燃、六ケ所再処理工場の完成2年先送り
[東京 26日 ロイター] – 日本原燃は26日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完成目標時期を「2024年度上期のできるだけ早期」とし、2年先送りすると発表した。当初1997年の完成を目指していたが、これまでに26回延期していた。
同社は今年9月、22年度上期としていた完成目標時期について、審査が継続している状況として、見直しを発表。新たな竣工時期については年内にも公表するとして明らかにしていなかった。
日本原燃の増田尚宏社長は、「26回も工程を延期してきたというのは信頼関係を損なう内容だったので、2度とそういうことがないようにしていく」と述べた。設工認審査に1年程度、認可後の検査期間としては4ー7カ月程度が必要となることから竣工時期を「できるだけ早期」とした。「幅を持たせたことで(目標達成の)確度が高まった」と説明した。
関連記事
新潟県の花角知事が高市総理、赤澤経産相と面会し、柏崎刈羽原発の再稼働を了解。原子力防災や東電の信頼回復など「7項目」の要望を提示。地元同意という節目を迎え、安全確保を前提とした手続きが本格化する
政府は23日「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」を決定。不適切事業へ法的規制強化、地上設置型への支援廃止を検討し、ペロブスカイト太陽電池などの地域共生型へ支援を重点化する
高市総理は年末エコノミスト懇親会で、緊縮を脱し**「責任ある積極財政」**で国力を強化する決意を表明。投資促進税制や量子・宇宙等の技術支援を通じ、経済成長と賃上げの好循環による税収増を目指す方針を語った
日本政府は安全懸念が残る中でも、エネルギー自給率向上に向けた原発回帰を加速させている
2025年、日本訪日外国人数は1-11月で3907万人超。中共の渡航警告にもかかわらず、韓国・台湾・米国などからの客急増で過去最高更新。中国客は減速も全体消費額43%増