TikTok社員、米ジャーナリストの個人情報に不正アクセス＝報道
動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の従業員が、米国のジャーナリストの個人情報に不正にアクセスしていたことが明らかになった。米フォーブスなど複数メディアが報じた。
報道によると、外部の法律事務所が実施したバイトダンスの内部調査で判明した。バイトダンスの従業員は、中国政府と同社との関係をリークしたジャーナリストを特定するため、彼らのIPアドレスや、その他の個人情報に不正にアクセスしていた。対象者にはフォーブスのほかフィナンシャルタイムズのジャーナリストも含まれるという。
調査を受けてバイトダンスは、不正アクセスを主導していた内部監査・リスク管理部門の責任者を解雇した。不正に関わった中国の社員は辞職したと報じられている。
関連記事
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める