米超党派議員、TikTok禁止法案発表「北京支配アプリ、永久に禁止すべき」
米国の超党派議員団は13日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の使用を禁止する法案を発表した。国家安全保障上の懸念を理由にあげ「米国人を中毒にさせ情報を搾取する中国企業は容認しない」と強い姿勢を示した。
「中国共産党ソーシャルメディア禁止法案(ANTI-SOCIAL CCP Act)」は共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら3人が提出した。中国やロシアなどの影響下にあるソーシャルメディア企業との取引をすべて禁止する。議員らは、要請に応じて当局にデータを提供することが義務付けられている中国の「国家情報法」に特に懸念を示した。
ルビオ氏は、TikTokが米国ユーザーの情報収集や選挙干渉をしていると指摘。「中国共産党の傀儡企業との無意味な交渉で時間を浪費する必要はもうない。北京に支配されたTikTokを永久に禁止すべきときが来た」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した
米エネルギー長官は、米国が影響力を維持する限り、ベネズエラにおいて中国が事業を行う余地はあるとの認識を示した
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている
米ニューヨーク市議会は1月7日、ユダヤ系ニューヨーカーでホロコースト生存者の子孫であるジュリー・マニング氏を新議長に選出した