中国、封鎖解除で経済は安定するか 専門家「下降トレンド変わらず」
ここ数日、中国当局はゼロコロナ政策を緩め「経済の安定を図る」とのシグナルを出している。6日、中国共産党政治局は会議を開き、経済を安定させ、経済の回復を刺激すると強調した。7日には中国国務院が厳しい封鎖管理を緩和する新措置を公表した。
長期的なゼロコロナ封鎖で、中国経済は苦境に陥っている。専門家は、ゼロコロナ政策の緩和は、短期的には一時改善をもたらすが、長期的には、中国経済の下振れは構造的原因によるもので、緩和によって長期的な下降トレンドを変える可能性は低いと指摘する。
7日、中国の最新データでは、米ドルベースの輸出は前年比8.7%減となり、パンデミックが始まった2020年1月以来最大の減少幅となり、予想されていた3.5%減を大きく上回った。輸入も10.6%減少し、2年半以来最大の下落幅となった。
関連記事
中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も
中国個人消費の低迷や企業収益の圧迫が明白。2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は前年同期比で減少し、企業所得税の伸びもわずか0.2%にとどまった
外資企業の中国撤退が前年比3割増。規制や不確実性を背景に投資意欲が低下し、生産拠点の海外移転も進む。当局は対策を強化するが、政策と実態の乖離が指摘されている
サムスン電子が中国で家電製品の宣伝に使っていた公式WeChatアカウントが凍結状態となった。外国家電ブランドが近年、中国市場で相次いで後退している
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘