中国人権侵害を究明する超党派議連が設立 「臓器収奪にも取り組むべき」=議員
中国共産党政権による人権迫害の実態を究明し内外に発信するため、少数民族と人権に係わる4つの国会議員連盟が連携する超党派議連が5日、立ち上がった。発起人には高市早苗経済安全保障相や古屋圭司元公安委員長が名を連ねる。
海外の人権侵害加担者に制裁を課す「マグニツキー法」の制定も検討するほか、米欧非政府組織(NGO)団体などと連携して弾圧の実態を告発する。参加する議員は、医療ビジネスとして今なお続く臓器収奪への対応も視野に入れるよう提言した。
新たな議連の名前は「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟(中国人権侵害究明議連)」で100人以上が参加する。日本ウイグル国会議員連盟、日本チベット国会議員連盟、人権外交を超党派で考える議員連盟、自民党の南モンゴルを支援する議員連盟の4議連が連携する。
関連記事
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同文書で、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。背景に中共政権の重要鉱物輸出規制があるとされる
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された