中国共産党の人権侵害は「内政問題にとどまらない」　参院で決議

参議院は5日の本会議で、中国共産党が弾圧政策を続ける新疆ウイグル自治区やチベット等の地域における人権状況に懸念を示す決議を採択した。信教の自由への侵害などは国際社会の正当な関心事項であるとし、内政問題にとどまらないと強調した。

自民党や国民民主党、日本維新の会、立憲民主党などの賛成多数で採択された。「深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更」は国際社会に対する脅威であるとの認識を示した。

国名の名指しは避けたものの、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求めた。