米上院、中国製半導体の規制強化に照準　有力議員が支持呼びかけ

[ワシントン２８日ロイター] – 米上院民主党トップのシューマー院内総務は２８日、国防総省が中国軍の請負業者と見なすメーカーが製造した半導体を使用する企業と米政府の取引を禁止する自身の提案を支持するよう、議員らに促した。

感謝祭の休会後に再開した議会で演説し「米企業は連邦政府に製品やサービスを買ってほしいなら、中国政府の関与で国家安全保障が脅かされるような中国製チップを使うべきではない」と指摘。「米政府・経済は米国で製造されたチップに依存する必要がある」と述べた。

シューマー氏と共和党のコーニン上院議員は、２０２３年会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案の修正案として、この提案を行っている。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。