中国海警局所属の船舶の活動、「極めて深刻」=松野官房長官
[東京 25日 ロイター] – 松野博一官房長官は25日午後の記者会見で、同日午前に中国海警局所属の船舶2隻が尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の領海に侵入したことを受け、中国海警局の船舶による接続水域内の航行や領海侵入などの活動が相次いでいる状況を「極めて深刻に考えている」と述べた。
尖閣諸島は日本が実効支配し、中国も領有権を主張している。
松野官房長官は、今後について「引き続き緊張感をもって尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くすとともに、中国側に対しては冷静かつ毅然と対応していく」と語った。
船舶のうち1隻が砲らしきものを搭載していたことに関連し、中国海警局所属の船舶への対応を巡り、海上保安庁では「常に相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保している」と説明。その上で「引き続き大型巡視船の整備など中国海警局所属の船舶の大型化・武装化にもしっかりと対応できるよう、海上保安能力の一層の強化に努めていく」と語った。
関連記事
経済産業省は20日、「排出量取引」制度について、年間10万トン以上のCO2を排出する大企業の参加を義務付ける方針を固めた。この制度には、賛否両論が寄せられている。
自民党、公明党、国民民主党の3党は、経済対策における「年収103万円の壁」の見直しを盛り込んだ修正案で合意した […]
県議会の全会一致で不信任決議を受けた斎藤元彦前知事(46)の失職に伴う知事選。17日に投開票され、斎藤氏が再選 […]
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
自民党は、闇バイト強盗事件の対策強化のため、治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に改組し、高市早苗氏をトップに起用する方針を固めた。高市氏が選ばれた理由は、経済安全保障担当相時代にサイバーセキュリティ対策を担当した経験があり、この問題に適任であると判断されたため。