米、ファーウェイ・ＺＴＥ製機器の販売禁止　安全保障にリスク

[２５日ロイター] – 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）などが製造する通信機器の承認を禁止した。米国の国家安全保障に「容認しがたいリスク」をもたらす恐れがあるためとしている。

ＦＣＣは、国家安全保障上のリスクをもたらすと見なされる機器の販売または輸入を禁止する最終規則を採択したと発表。浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国海能達通信（ハイテラ・コミュニケーションズ）にも適用される。

この件に関してファーウェイとＺＴＥからコメントは得られていない。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。

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米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった