海南省から発射される長征5号B。宇宙ステーションの天宮の部品を搭載している (Photo by STR/AFP via Getty Images)

中国のロケットブースターが制御不能で地球へ落下

11月4日に中国による2年ぶり4回目の無制御降下となった、大規模なロケットブースターの太平洋落下を受けて高まった緊張がようやく沈静に向かっている。

死傷者の報告はなかったが、この事故によりスペインとフランスは一部地域の上空を一時閉鎖し、再突入を追跡していた米国と欧州の宇宙機関からは厳しい反応があった。 ブースターはメキシコのアカプルコの南西約1000kmの地点に着水した。

NASAのビル・ネルソン長官は声明で、「今回の中国の制御不能な再突入は2020年5月以降4回目で、いずれも過去30年間で最大規模だった」とした上で、 「宇宙開発国が、宇宙活動において責任と透明性を持ち、確立されたベストプラクティスに従うことが重要だ。特に、制御不能な大型ロケット本体の破片が再突入すると、大きな損害や人命の喪失につながる可能性が非常に高い」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国軍高官・張又侠の拘束をめぐり、状況や背景について複数の未確認情報が飛び交い、真相は不透明なままである。 習近平体制の権力再編との見方も出る中、公式発表はなく「政変」説まで広がっている
中国共産党中央軍事委員会の権力交代をめぐり、旧正月前後にかけて例年とは異なった雰囲気を見せている。複数の情報筋が明らかにしたところによると、今年の旧正月期間中、軍内の各級将官の多くが帰省を見送り、北京に滞在する将官らも外出を控えるなど、全体として慎重な動きが目立ったという
日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が講演。中国共産党が沖縄で仕掛ける「認知戦」や「琉球植民地ナラティブ」の実態を解き歴史的真実を解説。日本を守り抜く覚悟を説いた
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か?
中国軍副主席・張又侠の失脚後、軍報が過去の反逆者・張国燾を異例の頻度で批判。これは張又侠が軍を私物化し「別の党中央」を企てたことへの暗示か。習近平一強体制における軍内部の激しい権力闘争の深層に迫る