アングル：徴兵逃れのロ技術者がジョージア流入、経済2桁成長へ

［トビリシ　５日　ロイター］ – 戦火の影響で欧州経済が苦境に陥る一方で、ロシアの南西に国境を接する小国が、予想外の好景気に沸いている。ジョージアだ。

ジョージアは今年、世界で最も成長率の高い国の１つになろうとしている。ロシアによるウクライナ侵攻、さらには戦力補充のためプーチン大統領が発した部分動員令から逃れるため、１０万人以上のロシア人が一気に流入したためだ。

世界の大半の国が危うい足取りでリセッションに向かう中で、複数の国際機関は、黒海に面した人口３７０万人のジョージアが、消費主導の好景気のもと、２０２２年に１０％という非常に大きな経済成長を記録すると予想している。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている