2007年8月13日、ドイツ・ハンブルグの主要コンテナ港で積み込まれる中国船社のコンテナ船(Photo by Sean Gallup/Getty Images)

独デュイスブルク、ファーウェイとの協力関係を解消

ドイツのデュイスブルク市は中国の通信機器最大手、華為(ファーウェイ)とのスマートシティ提携を解消した。市当局は中国とロシアの関係が一因としている。香港の英字新聞・サウスチャイナモーニングポストが9日付で報じた。

報道によると、デュイスブルク市とファーウェイの協力協定は今年10月に切れており、提携更新は未定とのこと。現在、ドイツ政府と欧州連合はロシアと中国の関係を考慮して、ファーウェイとの提携を更新できるか評価中だという。その一つの要因として、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻前の首脳会談で発表した「限界のない」協力を宣言した共同声明を挙げた。

2018年に締結された覚書では、ファーウェイがデュイスブルクを「伝統的な工業都市からサービス指向のスマートシティに」変革し、高度な5G技術を使って行政、港湾物流、教育、交通インフラを近代化させるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃