11月11日 米国で中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法」が施行された6月21日から10月25日までの間、太陽光発電機器部品の輸入1053件が米税関当局により差し止められた。2019年12月、中国・陝西省西安で撮影(2022年 ロイター/Muyu Xu)

米、中国製太陽光発電部品1000件超を輸入差し止め ウイグル巡り

[11日 ロイター] – 米国で中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法」が施行された6月21日から10月25日までの間、太陽光発電機器部品の輸入1053件が米税関当局により差し止められた。当局者や関係者が明らかにした。

米税関・国境警備局は差し止めした製品の製造業者など詳細は明らかにしていないが、業界筋がロイターに語ったところによると、太陽光パネルや多結晶シリコン(ポリシリコン)電池などが含まれており、主に隆基緑能科技や海目星激光智能装備、晶科能源の3社により製造されているという。

この3社は米国のパネル供給の最大3分の1を占めているが、業界筋によると、今後も出荷が差し止められるとの懸念から米国向けの新規輸出を停止しているという。

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