中共こそ真の敵…中間選挙の結果は米国の対中政策を左右せず＝専門家

米国では中間選挙の開票作業が続き、共和・民主両党の接戦が繰り広げられている。下院を失えばバイデン政権にとっては痛手となるが、共和党のマッカーシー院内総務が超党派の「中国委員会」を提案するなど、対中問題では統一した政策が期待されている。

台湾の2人の専門家は大紀元の取材に対し、米国政府は中国共産党の脅威を認識しており、選挙結果が米国の対中政策を左右することはないとの見方を示した。

台湾・政治大学国際関係研究センターの宋国誠氏は8日、大紀元の取材に対し、民主党と共和党は国内政策において大きな対立はあるものの、対中政策では史上稀に見るほど見解が一致していると述べた。そして「中間選挙で議席数が変わっても、対中政策が変わることはないだろう」と語った。

米連邦準備制度理事会（FRB）のトップ交代に向けた手続きが前進した。米上院は5月11日夜、ケビン・ウォーシュ氏のFRB議長就任に向けた動議を可決

ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する

イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している

石油と天然ガスの要衝であるホルムズ海峡は事実上閉鎖されたままであり、原油価格を急騰させている

トランプ大統領の今回の中国訪問日程において、テスラ最高経営責任者(CEO)のマスク氏が米国代表団のメンバーとして同行する。