中共こそ真の敵…中間選挙の結果は米国の対中政策を左右せず＝専門家

米国では中間選挙の開票作業が続き、共和・民主両党の接戦が繰り広げられている。下院を失えばバイデン政権にとっては痛手となるが、共和党のマッカーシー院内総務が超党派の「中国委員会」を提案するなど、対中問題では統一した政策が期待されている。

台湾の2人の専門家は大紀元の取材に対し、米国政府は中国共産党の脅威を認識しており、選挙結果が米国の対中政策を左右することはないとの見方を示した。

台湾・政治大学国際関係研究センターの宋国誠氏は8日、大紀元の取材に対し、民主党と共和党は国内政策において大きな対立はあるものの、対中政策では史上稀に見るほど見解が一致していると述べた。そして「中間選挙で議席数が変わっても、対中政策が変わることはないだろう」と語った。

ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している

ホワイトハウスは、トランプ大統領が、亡き夫の後任としてエリカ・カーク氏を任命したことは「完璧な選択」であると述べた

トランプ大統領が2期目政権に入って以降、5つの変革的な「戦争」を同時に進めているとの見方が出ている。米国のメディア関係者は、これらの動きが複数の国や地域の将来に大きな影響を与えると指摘している

高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した

アメリカ政府は10日、米軍がイラン海軍に大きな打撃を与えたことを確認した。さらに同日午後に入った情報によると、イランがホルムズ海峡に数千発の機雷を敷設した疑いがあるとして、ドナルド・トランプ大統領は厳しい警告を発し、直ちに撤去するよう要求した。