台湾公的基金、リトアニア企業に初の投資 3件で総額1000万ユーロ
［ビリニュス ７日 ロイター］ – 台湾行政院（内閣）傘下のファンド「国家発展基金」は、リトアニア企業に初めて投資する。事実上の大使館である在リトアニア台湾代表処の代表が７日、明らかにした。
リトアニアのテック企業リティリトに３５０万ユーロ（３５０万ドル）投資する。年内ないし２０２３年初頭までにさらに２件の投資を発表する予定で総投資額は１０００万ユーロになるという。
リティリトへの投資は、２億ドル規模の中・東欧投資基金の第１号案件。この基金は、台湾にリトアニアの事実上の大使を開設するのを承認した後に設立され、リトアニアのほか、スロバキア、チェコを投資対象としている。
関連記事
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国（台湾）大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。