台湾公的基金、リトアニア企業に初の投資 3件で総額1000万ユーロ
[ビリニュス 7日 ロイター] – 台湾行政院(内閣)傘下のファンド「国家発展基金」は、リトアニア企業に初めて投資する。事実上の大使館である在リトアニア台湾代表処の代表が7日、明らかにした。
リトアニアのテック企業リティリトに350万ユーロ(350万ドル)投資する。年内ないし2023年初頭までにさらに2件の投資を発表する予定で総投資額は1000万ユーロになるという。
リティリトへの投資は、2億ドル規模の中・東欧投資基金の第1号案件。この基金は、台湾にリトアニアの事実上の大使を開設するのを承認した後に設立され、リトアニアのほか、スロバキア、チェコを投資対象としている。
関連記事
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある
中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという
矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる