ファーウェイの米国ロビイスト、中間選挙で民主党候補に数千ドル献金
国家安全保障上の脅威として米国の制裁対象となっている中国の通信機器最大手、華為(ファーウェイ)の米国ロビイストが、少なくとも8つの民主党の選挙運動に数千ドルを寄付していたことがわかった。中国は8日に行われる米国中間選挙への影響工作を実施しており、ファーウェイのロビー活動もその一環とみられる。
政治支出を追跡する非営利団体「オープン・シークレッツ」のデータによると、米多国籍法律事務所シドリー・オースティンのトーマス・グリーン上級顧問は先月、民主党の8つの選挙運動に1万ドル以上を個人的に寄付していた。
献金は、主に激戦州や民主党の候補者が苦戦している州の選挙運動に対して行われていた。これらにはマーク・ケリー上院議員やジョン・フェッターマン候補などが含まれる。
関連記事
トランプ大統領が2期目政権に入って以降、5つの変革的な「戦争」を同時に進めているとの見方が出ている。米国のメディア関係者は、これらの動きが複数の国や地域の将来に大きな影響を与えると指摘している
高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
アメリカ政府は10日、米軍がイラン海軍に大きな打撃を与えたことを確認した。さらに同日午後に入った情報によると、イランがホルムズ海峡に数千発の機雷を敷設した疑いがあるとして、ドナルド・トランプ大統領は厳しい警告を発し、直ちに撤去するよう要求した。
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース