米FRB、4会合連続0.75%の大幅利上げ　経済軟着陸への道「狭くなっている」

米連邦準備制度理事会（FRB）は2日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを全会一致で決定した。9月に続き、4会合連続となる。声明文では、12月以降の会合での利上げペース減速の可能性を示唆した。

利上げ幅は市場の予想通りとなった。政策金利にあたるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは3.75〜4.0％となり、高止まりするインフレを抑え込む姿勢を改めて示した。FF金利は08年以来の高水準だ。

FOMC後の声明文では、「インフレ抑制のための継続的な金利目標引き上げは適切」であるとしつつ、数度にわたる急激な利上げが時間差を置いて経済に影響を与える可能性に初めて言及した。

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した

FRBは今年初の会合で政策金利を据え置き、利下げを見送った

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は1月22日、ビュイック（Buick）ブランドの主力SUVについて、中国での生産を終了し、生産体制を米国本土に移す方針を明らかにした