米FRB、4会合連続0.75%の大幅利上げ　経済軟着陸への道「狭くなっている」

米連邦準備制度理事会（FRB）は2日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを全会一致で決定した。9月に続き、4会合連続となる。声明文では、12月以降の会合での利上げペース減速の可能性を示唆した。

利上げ幅は市場の予想通りとなった。政策金利にあたるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは3.75〜4.0％となり、高止まりするインフレを抑え込む姿勢を改めて示した。FF金利は08年以来の高水準だ。

FOMC後の声明文では、「インフレ抑制のための継続的な金利目標引き上げは適切」であるとしつつ、数度にわたる急激な利上げが時間差を置いて経済に影響を与える可能性に初めて言及した。

米証券取引委員会（SEC）は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。

川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。

イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開（IPO）の申請書類を提出した。

ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない

中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている