モルドバ、ロシア大使館職員を「好ましくない人物」に指定
[キーウ(キエフ) 31日 ロイター] – モルドバ外務省は31日、在キシナウ・ロシア大使館の職員を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定した。
声明で、ロシア大使は召還されるとし、大使館職員に国外退去を通告。ただ、職員の身元は明らかにしていない。
外務省はロシア大使に対し、「隣国へのミサイル攻撃は安全保障上のリスクを高め続けており、わが国の市民は戦争の壊滅的な結果をますます感じている。ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃は、モルドバのエネルギー安全保障への脅威を増大させている」と伝えたという。
関連記事
フォルクスワーゲンCEOは、最大10万人規模の人員削減の可能性を初めて認めた。中国市場の低迷やコスト高を背景に、工場閉鎖や生産縮小を含む大規模再編が進む一方、労組の反発も強まっている
欧州の熱波で死者が1万人を超え、9割以上が65歳以上と推計される。ドイツでは約5120人が死亡し、被害は6月下旬に集中。フランスでは溺死も相次ぎ、各国で極端な高温がピークに達した
中東情勢の緊迫化で欧州の航空燃料供給が不安定化。在庫は30日未満と逼迫し、米国やアジアからの調達で対応するも不足懸念が続く。価格は下落も航空券の大幅値下げは見込み薄
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、子供のSNS利用に最低年齢を設ける制度の導入を進める方針を示した。専門家パネルは、13歳未満の利用制限や年齢に応じた段階的な利用を提言している
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する