モルドバ、ロシア大使館職員を「好ましくない人物」に指定
[キーウ(キエフ) 31日 ロイター] – モルドバ外務省は31日、在キシナウ・ロシア大使館の職員を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定した。
声明で、ロシア大使は召還されるとし、大使館職員に国外退去を通告。ただ、職員の身元は明らかにしていない。
外務省はロシア大使に対し、「隣国へのミサイル攻撃は安全保障上のリスクを高め続けており、わが国の市民は戦争の壊滅的な結果をますます感じている。ウクライナのエネルギーインフラへの攻撃は、モルドバのエネルギー安全保障への脅威を増大させている」と伝えたという。
関連記事
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する
EUが150ユーロ以下の輸入品への免税措置を撤廃し、商品分類ごとに3ユーロの関税を導入。リトアニアでは中国からの小口貨物が98%減少し、TemuやSHEINなど越境ECの物流や消費行動にも変化
EUの対中貿易赤字が拡大する中、ドイツのクリングバイル財務相が中共の過剰生産や補助金を批判。ドイツとEUで対中貿易政策を見直す動きが強まっている