「トランプは正しかった」TikTokめぐるリスク対応で＝米民主有力議員

米上院情報特別委員会委員長を務めるマーク・ワーナー議員（民主党）は、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」をめぐるセキュリティリスクへの対応について、「トランプ前大統領は正しかった」と述べた。

豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド10月25日付によると、豪州を訪問中のワーナー議員は「私が言うことではないが、何年も前のドナルド・トランプはTikTokにおいては正しかった」と話した。

ワーナー氏は、中国大手IT企業への警戒感を露わにした。「もしあなたの国がファーウェイを使い、子供がTikTokを使い、国民がWeChat（微信）を使っているならば…中国が不当な影響力を行使できることは実際の武力紛争よりもはるかに大きな課題であり、差し迫った脅威であると思う」

ルビオ米国務長官は28日、ベネズエラのマドゥロ元大統領の拘束に向けた軍事行動および米国の対ベネズエラ政策について、過去20年で初めて中共、イラン、ロシアがベネズエラで有する影響力を弱体化し排除することを目的とした真剣な協議が行われたと述べた。

米空母「リンカーン」が中東に到着した直後、トランプ米大統領は27日、別の艦隊もイランに向かっていると明らかにした。イランへの圧力を一段と強める狙いとみられる

トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う

FRBは今年初の会合で政策金利を据え置き、利下げを見送った

イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる