「トランプは正しかった」TikTokめぐるリスク対応で＝米民主有力議員

米上院情報特別委員会委員長を務めるマーク・ワーナー議員（民主党）は、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」をめぐるセキュリティリスクへの対応について、「トランプ前大統領は正しかった」と述べた。

豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド10月25日付によると、豪州を訪問中のワーナー議員は「私が言うことではないが、何年も前のドナルド・トランプはTikTokにおいては正しかった」と話した。

ワーナー氏は、中国大手IT企業への警戒感を露わにした。「もしあなたの国がファーウェイを使い、子供がTikTokを使い、国民がWeChat（微信）を使っているならば…中国が不当な影響力を行使できることは実際の武力紛争よりもはるかに大きな課題であり、差し迫った脅威であると思う」

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した

米証券取引委員会（SEC）は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。

米カリフォルニア州アーケディア市の前市長アイリーン・リー・ワン氏が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定されている

米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている