習氏3期目で中国経済は下り坂確定 発言から読み解く5つのポイント
中国の習近平国家主席が第20回党大会で行った活動報告は、中国経済の先行きに不安感を匂わせるものだった。経済発展に重点が置かれず、前向きな部分が感じられなかったと大手経済紙が報じた。ここでは、活動報告から見えてくる習近平指導部の今後の経済への取り組みについて、5つのポイントに分けて読み解いていく。
中国共産党が推進する「ゼロコロナ」政策により、中国経済は大きな打撃を被ってきた。そのため、党大会後に緩和することを期待する声も出ていた。
米投資銀行大手のゴールドマン・サックスが先月13日に発表したレポートで党大会後も「ゼロコロナ」政策は継続するとの見通しを示しことにより、期待感は薄れたものの、習近平氏の口から出た「ダイナミックなゼロコロナ政策を堅持し、感染症に対する全面的な人民戦争を展開する」との文言は並大抵ならぬインパクトを持っていた。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
香港に流れた数千億元の資金をめぐり、中共当局が封じ込めを強めている。汚職官僚の資産逃避だけでなく、人民元離れが広がることへの危機感もにじむ
中国の内モンゴルの牧場で羊飼い2人の求人に700人以上が殺到。都市のホワイトカラーや大学卒業生も応募し、中国の深刻な雇用圧力と若年層の就職難が浮き彫りとなった
2026年1〜4月の中国財政は表面上の増収の裏で二極化が進行。株式市場は活況も不動産低迷が続き、地方政府の土地収入は大幅減。債務圧力が強まり、財政構造の歪みが一層顕在化している