中国監視カメラ大手、日本事業本格展開へ…小林前経済安保相が米国の制裁に言及

監視カメラ世界大手ダーファ・テクノロジーズ（浙江大華科技）は25日、都内で会見を開き、日本国内の事業を拡大する方針を発表した。同社は新疆ウイグル自治区の人権侵害に加担しているとして米国の制裁対象となっている。小林鷹之前経済安保担当相は同社について「事実上米企業との取引ができない企業」と指摘した。

ダーファは中国・杭州に拠点を置く監視カメラ大手。同社の製品は欧州やアジア、アフリカ諸国で導入されている。日本では2015年に代理店を通じてセキュリティ製品を販売し、2020年に東京で合弁会社を設立した。会見では、大阪にも拠点を設置し日本事業を本格化させると表明した。

小林氏は26日に自身のツイッターで、ダーファは「米国のエンティティリストに掲載されている」とし、米国の制裁対象であると指摘した。米政府は2019年、ダーファが中国共産党の「人権侵害と蹂躙」に関わっているとして、政府調達禁止リストおよびエンティティリストに追加すると発表している。