米児童・生徒の学力が急低下、コロナ禍の学校閉鎖が影響＝調査

[２４日ロイター] – 全米教育統計センター（ＮＣＥＳ）が２４日発表した「国民の成績表」と呼ばれる「全米学力調査（ＮＡＥＰ）」で、児童・生徒の学力が急速に落ち込んだことが分かった。新型コロナウイルス禍による学校閉鎖の影響が示された。

歴史的な学力低下は特に数学と読解力で顕著で、数学は大半の州と人種で最も大きく低下。読解力も数学ほどではないが、大半の地域で低下した。

調査は全米から抽出した小学４年生と中学２年生を対象に、今年１─３月に実施。コロナ禍開始以来初めて行われた包括的な全米規模の学力テストとみられている。

アヘンに似た強い依存性を持つ合法薬物「クラトム」により人生を破壊された当事者たちが、独自の相互扶助コミュニティを設立。自らの経験とデータを武器に、未規制の連邦当局を動かし希望を広げる闘いを追う

米ギャラップ調査でLGBTQ関連への支持が近年低下。同性婚や同性愛の容認度が下がり、性別移行への受容も減少。特に共和党支持層で顕著で、DEIへの反発が背景とされる

FBIのパテル長官は、全米規模の治安対策「オペレーション・サマー・ヒート 2.0」の始動を発表した。昨年の作戦や春の集中取り締まりで記録的な逮捕者と押収量を達成。犯罪率が大幅に低下する中、さらなる壊滅を狙う

米国立衛生研究所（NIH）の研究者2名が、コンゴからエムポックスウイルスなどを米国内に密輸した容疑で起訴された。混雑した民間機で危険な病原体を無許可で持ち込んだ形であり、虚偽説明の罪も含め最大5年の禁錮刑に直面している

米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている