10月20日、次世代の小型原子炉開発を進めている米企業が今、大きな問題を抱えている。写真はロシア国営原子力企業・ロスアトムのロゴ。サンクトペテルブルクで6月撮影(2022年 ロイター/Anton Vaganov)

焦点:米の次世代小型原子炉、燃料調達で「ロシア問題」に直面

[ワシントン/ロンドン 20日 ロイター] – 次世代の小型原子炉開発を進めている米企業が今、大きな問題を抱えている。それは、燃料として必要な高純度低濃縮ウラン(HALEU)を販売しているのが、ロシアの企業1社しかないという現実だ。

このため米政府は国内や西側のHALEU供給態勢の確立や、核兵器用に保存しているウランの一部利用を検討するなど対応を急いでいる。

小型モジュール式原子炉(SMR)と呼ばれる次世代原子炉は、米国をはじめ主要各国にとって温室効果ガス排出量の実質ゼロ化を達成する上でも、重要な役割を果たすともみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
米ミシシッピ州で6人が死亡する銃乱射事件が発生した。24歳の男が親族や7歳の少女らを殺害した疑いで拘束されている。検察は死刑相当の重大犯罪として、死刑を求刑する方針を明かした
ミネアポリスで起きたICE職員による女性射殺事件の新映像が公開された。JD・ヴァンス副大統領は正当防衛を主張するが、野党側はこれを批判している。FBIが捜査を行う中、抗議活動も拡大している
米ミネアポリスでICEの任務中に女性が射殺された事件を受け、抗議デモが激化。連邦当局は非致死性弾やガスを使用し、不法集会を宣言して逮捕者を出す事態となった。市長は当局の主張を批判し、市と連邦の対立も深まっている
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている