米政府元高官ら、ソロス氏支援の移民支援団体に公的資金の不正調査要請
米トランプ前政権の元高官と共和党議員の2人は、保健福祉省(HHS)に対して、850万ドルもの公的資金を受け取る移民支援団体の不正使用疑惑を早急に調査するよう要求した。
同省の前参謀長ブライアン・ハリソン氏、下院のチップ・ロイ議員とベス・ヴァン・ダイン議員(いずれもテキサス州選出)は21日、同省に提出した書簡で、集団移民促進団体『アリアンザ・アメリカス』は、法規制に違反した活動を行っていると指摘した。同団体は投資家ジョージ・ソロス氏が資金提供する。
「連邦政府機関から連邦資金を受け取った人々に対するロビー活動には、法律上および規制上の制限があるにもかかわらず、アリアンザ・アメリカスが内国歳入庁に提出した書類には、法律および連邦規則に直接違反する活動が含まれていたようだ」と、ロイとヴァン・ダイン両氏が、HHSのクリスティ・グリム副監察官に送った書簡で述べた。
関連記事
トランプ・ジュニア氏は中国の法制度やビジネス環境に強い懸念を示し、投資を行わない意向を表明。外国企業の保護不足や裁判の不透明性を指摘した。一方で米中は貿易協議を進めている
中国共産党による法輪功に対する迫害および臓器収奪問題を巡り、米議会で超党派の追及が加速している
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した