エネルギー高、思い切った負担緩和策を行う＝経済対策で官房長官

［東京　２０日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２０日午前の会見で、原材料高やエネルギー高に苦しむ企業・家計への支援について、現在取りまとめている経済対策で「前例のない思い切った負担緩和策を行う」と述べた。

４─９月の貿易赤字が過去最大となったことに関連して、中小企業支援策をどう考えるかとの質問に官房長官は「ものづくり補助金」、「事業再構築補助金」のほか、輸出拡大のための支援や価格転嫁対策も強化していく方針を示した。

また、エネルギー高対策として「ガスについて、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じていく」とし、ガソリンについても現状の補助金を延長する考えを示した。

「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた

「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた

インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した

政府のインテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案が27日、参院本会議で可決、成立。政府は7月にも「国家情報局」を発足させる見通し。スパイ防止法への動きも本格化する

参議院環境委員会において、杉山大志氏は、太陽光パネルの再資源化をめぐる制度設計や、太陽光発電の大量導入政策について、最終的に国民の追加負担につながり、再エネ賦課金などで国民に莫大な負担をかけてきたと指摘している。