政府、米安保戦略を「高く評価」 日本の防衛政策と「方向性は一致」
米バイデン政権が発表した「国家安全保障戦略」について、政府は13日、日米安保条約に基づく日本防衛への揺るぎない決意を再確認したとし、高く評価した。年末にかけて策定する日本の国家安全保障戦略への影響については、「方向性は一致している」との考えを示した。
国家安全保障戦略ではインド太平洋地域を「21世紀の地政学的中心」と呼び、自由で開かれたインド太平洋の推進を掲げた。中国は「国際秩序を変える意思と、それを裏付ける経済力、外交力、軍事力、技術力」を兼ね備えた唯一の競争相手であり、「最も深刻な地政学的挑戦だ」と指摘した。
日本については、日米安全保障条約に基づく「日本防衛への揺るぎないコミットメントを再確認」するとともに、「条約の適用範囲には尖閣諸島も含まれる」と直接言及した。
関連記事
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る
日本の防衛力に新たな一歩。海自イージス護衛艦「ちょうかい」がトマホークを初実射。反撃能力の整備に向け、運用能力の確認を進めている
中ロ艦隊が日本列島を半周。中ロ海軍の艦艇4隻が沖縄周辺から太平洋を北上し、宗谷海峡を通過。日本列島東方の海域を広範囲に航行した
防衛装備庁は15日、長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証試験について、4社を受託企業に決定した。今回のプログラムは、従来の防衛装備品調達の進め方そのものを変える試みといえる