岸田文雄首相 (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

政府、米安保戦略を「高く評価」 日本の防衛政策と「方向性は一致」

米バイデン政権が発表した「国家安全保障戦略」について、政府は13日、日米安保条約に基づく日本防衛への揺るぎない決意を再確認したとし、高く評価した。年末にかけて策定する日本の国家安全保障戦略への影響については、「方向性は一致している」との考えを示した。

国家安全保障戦略ではインド太平洋地域を「21世紀の地政学的中心」と呼び、自由で開かれたインド太平洋の推進を掲げた。中国は「国際秩序を変える意思と、それを裏付ける経済力、外交力、軍事力、技術力」を兼ね備えた唯一の競争相手であり、「最も深刻な地政学的挑戦だ」と指摘した。

日本については、日米安全保障条約に基づく「日本防衛への揺るぎないコミットメントを再確認」するとともに、「条約の適用範囲には尖閣諸島も含まれる」と直接言及した。

▶ 続きを読む
関連記事
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
2月28日に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃は、最高指導者ハメネイ師の死亡とイランによるホルムズ海峡の […]
小泉進次郎防衛相は7月8日、防衛相として初めてNATO首脳会合関連行事に参加し、20か国以上の国防相らと意見交換を行った。欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は一体不可分であるとの認識を示し、同志国が地域を越えて結束する重要性を訴えた
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に7日、中国海警局の船2隻が侵入し、海上保安庁が退去させた。中国海警船による同海域への領海侵入は、6月10日以来である。
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする