カナダの大学と中国の間で多くの共同研究プロジェクトを展開している。安保上の懸念を示し警告している(ROGERIO BARBOSA/AFP/GettyImages)

カナダ国際関係省、中国警察の「海外派出所」設置疑惑調査へ=下院委員会

中国当局がカナダで非公式の「海外派出所」を設立しているという疑惑について、現在調査が進められている。

10月4日、カナダ議会下院のカナダ・中国委員会で証言した国際関係省の北アジア・オセアニア局長、ウェルドン・エップ氏は、この疑惑が事実と証明された場合、両国間の「正当な治安機関間の捜査協力に関するいかなる条約からも逸する」ことになり、カナダ政府は中国政府に対し「厳重な声明」を表明すると話した。

「問題視されている活動は、完全に違法で、不適切であり、非常に厳重な声明と外交的な追及の対象となる」とエップ氏は述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
イランが核計画と弾道ミサイル開発をめぐる国際的な約束に違反したとして、カナダは11月10日、同国のエネルギー・金融機関への制裁を再び実施すると発表した。イランの核兵器開発能力をさらに抑制する狙いだ。
国際人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は最新報告書で、中共が新たな地域団体を通じて、違法な海外警察拠点のネットワークを大幅に拡大していると指摘。カナダでは現在少なくとも18の海外華人団体が警察監視拠点として機能しているという