バイデン政権の国家安保戦略、中ロに照準　同盟国との協力強調

[ワシントン１２日ロイター] – 米ホワイトハウスは１２日、ウクライナ危機の発生で先送りしていた国家安全保障戦略を発表した。中国の台頭を抑える一方で、民主主義国家が直面する課題に同盟国と協力して取り組むことの重要性を改めて強調した。

４８ページにわたる文書では大きな見解の変更はなく、バイデン政権の外交政策に関する新たな主要方針も含まれなかったが、気候変動や独裁的な政権の台頭といった世界的な脅威を克服するためには米国のリーダーシップが重要と強調した。

また、ロシアによるウクライナ侵攻後も中国が世界秩序に対する最重要の課題と指摘。米国が世界的な影響力を維持するためには、中国との経済的・軍事的競争に勝利しなければならないとした。

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される

フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。