北朝鮮、弾道ミサイルの可能性があるものを発射　既に落下か＝防衛省

防衛省は1日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。また、防衛省によると、弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられている。

海上保安庁は船舶に対し、落下物を認めた場合は、近づくことなく、関連情報を海上保安庁に通報するよう呼びかけている。

北朝鮮によるミサイル発射は9月28日、29日にも行われ、この数日間で頻発している。29日には米国のハリス副大統領が訪韓し、南北の軍事境界線沿いの非武装地帯を訪れた。30日は日米韓が日本海で潜水艦発射型ミサイルへの対応能力を強化する合同訓練を実施した。北朝鮮は、こうした動きに反発した可能性がある。

オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。

長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した

熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。