中国前司法相に執行猶予付き死刑判決 人権侵害に加担した過去も
吉林省長春市の中級人民法院(地裁)は22日、中国公安部副部長などを務めた傅政華・前司法部長(司法相に相当)に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。中国共産党の第20回党大会を控えるなか、指導部が粛清を通して引き締めを図ったとの見方がある。
判決文の罪名は収賄など。執行猶予2年付きの死刑判決のため、猶予期間後は無期懲役となるが、減刑や仮釈放は認められない。受け取った賄賂と全財産が没収される。
傅氏は2005年~21年まで、北京市公安局副局長、局長、公安部副部長、共産党中央政法委員会委員などを務めた。在職期間中、職務上の便宜を図るなどして1億1700万元(約1660万ドル)を超える賄賂を受け取っていた。
関連記事
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか
中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、 […]
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した