米国財務省、仮想通貨の大量破壊兵器資金調達流用に制裁を導入

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、大量破壊兵器（WMD）の資金調達に利用される口座を凍結する制裁を導入した。

仮想通貨を利用して大量破壊兵器および弾道ミサイル計画のための不正な収益を生み出すことは、インド太平洋全体、特に北朝鮮において増加傾向にある。 米国財務省によると、Blender.io （ブレンダー）やトルネード・キャッシュ（Tornado Cash）などの北朝鮮政府が利用する仮想通貨ミキサーは、発祥地、目的地、取引相手を曖昧にすることで、違法な取引を容易にしている。 

これらは複数のトランザクションを混在させたものを送金することから、追跡が困難となっている。 ブレンダーはビットコインを、トルネード・キャッシュはイーサリアム（ethereum）を主に取り扱っている。