G7貿易相は対中強硬で合意＝独経済相
主要7カ国（G7）貿易相会合は15日、2024年までに世界貿易機関（WTO）の全加盟国が利用可能な紛争処理システムを完全に機能させることを目指すと共同声明で発表した。ドイツのハベック経済相は「中国に対してより強硬な立場をとることで合意した」と会合後の会見で語った。
ベルリンで開かれた2日間のG7貿易相会合のなかで、ハベック氏は「高い国際貿易基準を確保することで、中国が経済力を背景に他国を圧迫することを防ぐ」と記者団に述べた。
G7貿易相の共同声明には「WTOは開放性、透明性、公正な競争、法の支配といった共有する価値観を反映する必要がある」とし、WTO改革に建設的に取り組むと確約した。
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