厳冬が欧州の社会不安につながる可能性＝ＩＭＦ専務理事
[ワシントン １４日 ロイター] – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１４日、ロシアのウクライナ侵攻が「恐ろしいほどの」経済的影響をもたらし、リセッション（景気後退）懸念が広がっている欧州において、厳冬が社会不安につながる可能性があると述べた。
現在の状況は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「経済を持続させる必要性に留意しながら」インフレ対応とのバランスを慎重に取る必要があることを意味していると指摘。「一部の国ではリセッションの恐れがある。リセッションには至らなくても今冬はリセッションのように感じられるだろう」とし、「母なる自然が味方せず、厳冬になれば、社会不安につながるかもしれない」とした。
関連記事
ウクライナは72時間でロシア船21隻を攻撃し、クリミアへの補給線に打撃を与えた。「影の船団」を狙った作戦で、長距離ドローンがタンカーなどに連続攻撃。戦局の重心は空へ移行している
トランプ大統領はウクライナにパトリオットミサイルの国内生産を認める方針を表明。防空強化を狙う一方、停戦に向けプーチン大統領との直接協議も検討。戦闘とエネルギー情勢は緊迫が続く
ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した
ウクライナ軍のドローン攻撃に対抗し、ロシア軍がスターリンク通信を妨害する電子戦システムを配備。補給線の偽装や分散も進め、戦況は通信妨害を軸に新局面へ
ウクライナ軍は中距離ドローンでロシア軍の後方補給線を継続攻撃。スターリンク連携や編隊運用により戦場の構図が変化し、補給遅延と前線圧迫で優位を維持している。