ウクライナ軍の反攻加速、「転機」か判断は尚早＝西側当局者
[ロンドン １３日 ロイター] – ウクライナ軍がロシア軍に対する反転攻勢を強め、東部を中心に領土を奪還していることについて、西側当局者は１３日、戦争の転機になるか判断するのは時期尚早との見方を示した。
タス通信は、ロシア国防省が１０日にウクライナ東部ハリコフ州の要衝イジューム周辺のロシア兵に撤退を命じ、ドネツク州の他の作戦を強化するよう指示を出したと報道。ウクライナのゼレンスキー大統領は、９月１日以降に南部と東部で合計６０００平方キロメートル以上の領土を解放したと表明している。
当局者は匿名を条件に「ロシア軍の撤退の性質について議論が続いている。厳密に軍事的に考えると、参謀本部が命令した撤退であり、軍の完全な崩壊ではない公算が大きい」とし、「戦争の転換点か判断するのは尚早」と指摘。ウクライナ軍による領土奪還は「明らかに劇的」としながらも、「ロシア軍が防衛を容易にするために戦線を短縮し、そのために領土を犠牲にしたという点で、良い決断をしたことを考慮する必要がある」と述べた。
関連記事
ロシアがスターリンクに対抗して進める低軌道衛星通信網「ラスベット3」でトラブルが相次いでいる。7月に打ち上げた衛星は予定高度に達せず、少なくとも2基は高度が低下。大気圏に再突入する恐れも
フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。