玉城デニー氏の再選　危惧される沖縄の中国接近　米軍基地問題の国連提起も

沖縄県知事選は11日投開票され、現職の玉城デニー氏が再選した。台湾海峡の緊張が高まっているにも関わらず、玉城陣営は福建省と琉球との歴史的なつながりを元に中国との友好を訴えていた。さらに、米軍基地問題を国連に提起する動きもある。地域の専門家は、沖縄の抱える問題の複雑化を危惧している。

令和4年版防衛白書に「強い懸念」と記された中国に宥和的な玉城県政は、南西諸島を含む日本の防衛体制に影響をもたらすかもしれない。

沖縄県知事選を翌月に控えた8月4日、中国共産党政府はペロシ氏の台湾訪問に対抗して弾道ミサイル9発を発射し、うち5発が波照間島の南西の日本排他的経済水域（EEZ)に着弾した。

高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した

高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した

中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。