ＥＵ、強制労働製品を禁止へ　中国念頭に規制案策定

[ブリュッセル９日ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は強制労働で生産された製品の輸入などを禁止する規制案を策定した。ロイターが文書を確認した。欧州議会で中国の新疆ウイグル自治区の人権問題について懸念する声が強まっていることを受けた。

ただ、欧州議会議員らが提案した内容に比べて範囲が限定的となった。

規制案は１３日に公表される見通し。法律になるには欧州議会およびＥＵ加盟国と詳細を詰める必要がある。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。