デジタル庁、中国TikTokとマイナンバー制度の普及啓発　元閣僚も疑問呈す

短編動画投稿サービス「TikTok（ティックトック）」は8日、デジタル庁と連携してマイナンバー（個人識別番号）制度の普及啓発を目的とした広告動画を公開すると発表した。北京拠点のIT大手バイトダンス（北京字節跳動科技）が運営するTikTokをめぐっては米英豪議員や政府機関が情報安全保障上のリスクを指摘しており、日本の議員らもこの連携に疑問を呈している。

リリースによれば、デジタル庁はインフルエンサー3人を通じて若年層含む幅広い世代ならびに在日外国人向けにマイナンバー制度の啓発動画広告を配信する。配信期間は9月30まで。河野太郎デジタル担当大臣はこの連携についてコメントしていない。また、同庁の公式サイトも発表していない。

前経済安全保障担当大臣の小林鷹之衆議院議員はこのTikTokのリリースを受けて「政府内で十分に検討した結果の取り組みなのか」とツイート。これに対して、同庁副大臣を務める大串正樹衆議院議員は「動画の作成から配信までTikTok側で完結している」と返答し、若者世代への広報戦略の一環であると説明した。小林氏は「国として国民に対して、特定のアプリを事実上オーソライズ（認証）するには十分な検討が必要ではないか」と書き込み、検証の必要性を強調した。