米、イラン企業に制裁 無人機の製造やロシアへの輸送巡り
[ワシントン 8日 ロイター] – 米財務省は8日、無人機や装備などをロシアに輸送する航空便の調整を行ったとしてイラン企業1社に制裁を科した。また、無人機の研究開発や製造に関与しているとして3社を制裁対象とした。
米国は、ロシアがウクライナでの戦争に使用するためにイランから無人機の供給を受ているとみているが、イランはこれを否定している。
同省は無人機の製造などに関わったとする3社のうちの1社について、米国およびイスラエル製無人機のリバースエンジニアリング(分解・解析)への関与を指摘した。
関連記事
トランプ・ジュニア氏は中国の法制度やビジネス環境に強い懸念を示し、投資を行わない意向を表明。外国企業の保護不足や裁判の不透明性を指摘した。一方で米中は貿易協議を進めている
中国共産党による法輪功に対する迫害および臓器収奪問題を巡り、米議会で超党派の追及が加速している
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した